自治体に働く保健婦のつどい:編
発行:やどかり出版
B5判 310ページ 上製
本体価格1,500円+税
ISBN978-4-946498-24-4(4-946498-24-9) C0036
発行年月:1995年01月

どこまで国民の諸権利を押さえ込むことができるか,実践を試みているのが,現今のわが国の歴代政府である.それに抗してどこまで自分たちの権利を確保していけるかが問われている.


【目次】

第１篇　公衆衛生と「地域保健法」
　１．保健所再編のあゆみと法改正前後の動き　　菊地頌子
　２．地域保健法で保健婦活動を変えられていいのか　　速水敏子
　３．地域保健法と保健婦の問題　　西本多美江
　４．公衆衛生と保健婦の存亡にかかわる問題　市町村の立場から地域保健法を考える　　新井協子
　５．具体化する保健所の統廃合　東京都多摩地区における保健婦の活動と保健所半減化をめざす都の「基本方針」　　谷口啓子
　６．公衆衛生を抹殺した地域保健法　　丸山創
　７．公衆衛生を見据える　　小栗史朗
　８．地域保健法と公衆衛生　特に生活衛生業務の今後　　笹井勉
　９．「地域保健法」を読む　すぐなすべきことは　　中澤正夫
　10．80年代以後の連携の課題　　太田貞司
　11．「保健・医療・福祉の連携」の意味するもの　　篠崎次男

第２篇　関連法規と資料

第３篇　保健所機構改革の実態

第４篇　地域保健法をめぐる諸見解
　１．保健所改革の動向と今後の地域保健政策　（生活協同組合1993年８月号から）　　大谷強
　２．全国保健所長アンケート・中間集計結果　（公衆えいせい部会NEWS1994年６月17日）
　３．厚生省の保健所解体方針に反対し，保健所の充実強化を要求する声明
　４．地域保健基本問題研究会報告「地域保健対策の基本的なあり方について」に関する見解　（1993年７月　全国いきいきの会）
　５．地域保健基本問題研究会報告「地域保健対策の基本的なあり方について」の問題点　（1993年７月16日　自治労連都職労公衆衛生部会）
　６．地域保健対策の推進に関する基本指針についての討議　（平成６年９月26日　日本看護協会保健婦職能理事　　杉浦芳子）
　７．住民の健康な暮らしを守るため，保健所統廃合反対・公衆衛生行政の拡充強化のたたかいを進めよう　（1994年10月25日　日本自治体労働組合総連会）
　８．地域保健法成立　緊急アンケート　調査結果　保健婦の不安と期待
　９．地方分権と公衆衛生　（新医協1994年10月21日）（1994．10　公衆衛生情報）　　西三郎
　10．区市町村議会に対する要請
　11．地域保健サービスの総合見直しを行う「地域保健基本問題研究」に対する要望
　12．「地域保健法」国会審議に対する要望
　13．「基本指針」策定に対する要望書
　14．保健所法の見直しに対する各団体の取り組み