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地方分権と公衆衛生 住民本位の立場から市町村と保健所の今後を考える
自治体に働く保健婦のつどい:編
発行:やどかり出版
B5判 170ページ 上製
本体価格1,500円+税
ISBN978-4-946498-30-5(4-946498-30-3) C0036
発行年月:1997年01月
公衆衛生は諸刃の刃である.全体主義的上位下達の方向に流れる可能性がある一方,住民の主体化をベースに地方分権を日常的に位置づけられるすばらしさを持っている.
【目次】
発行にあたって 菊地頌子
Ⅰ 地方分権と公衆衛生
<発言> 広域行政と地方分権 保健所の統廃合がもたらすもの 池上洋通
<てい談> 池上氏の問題提起を受けて 池上洋通 西本多美恵 菊地頌子
<現場からの報告> 高知県駐在保健婦活動の歩みとこれから 菊地美恵
<資料>地方分権推進委員会「中間報告」(抜粋)
地方分権推進委員会第1次勧告(案)(抜粋)
保健婦の採用と配属に関する研究まとまる(週刊保健衛生ニュース第850号から)
保健所及び市町村保健婦の採用と配属のあり方に関する研究報告書(平成7年度厚生科学研究報告書)
保健婦採用の新提案(週刊保健衛生ニュース第851号ヘルスアイから)
各会,各団体からの要望書
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令新旧対照条文
保健所・市町村公衆衛生関連制度政策要求(案)日本自治体労働組合総連合公衆衛生部会
東京都多摩地区の場合「新たな保健所像について」平成8年9月3日東京都衛生局
「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」最終報告書(抜粋)(週刊保健衛生ニュース第848号から)
Ⅱ 保健婦助産婦看護婦養成所指定規則等の改正について
<意見> 保健婦新教育カリキュラムのねらい 山岸春江
<資料> 保健婦助産婦看護婦養成所指定規則等の改正の概要 日本看護協会資料より
Ⅲ 介護保険制度について
<意見> 「公的介護保険」創設構想を国民的な検討課題に 牧野忠康
介護保険制度に関する学習のとりくみ 熊谷勝子
<資料> 介護保険法施行法案要綱
Ⅳ 保健婦関係資料
<資料> 母子保健計画の策定について 市町村における母子保健計画策定指針 厚生省児童家庭局
厚生省関係障害者プランの推進方策について 厚生省大臣官房障害保健福祉部
発行:やどかり出版
B5判 170ページ 上製
本体価格1,500円+税
ISBN978-4-946498-30-5(4-946498-30-3) C0036
発行年月:1997年01月
公衆衛生は諸刃の刃である.全体主義的上位下達の方向に流れる可能性がある一方,住民の主体化をベースに地方分権を日常的に位置づけられるすばらしさを持っている.
【目次】
発行にあたって 菊地頌子
Ⅰ 地方分権と公衆衛生
<発言> 広域行政と地方分権 保健所の統廃合がもたらすもの 池上洋通
<てい談> 池上氏の問題提起を受けて 池上洋通 西本多美恵 菊地頌子
<現場からの報告> 高知県駐在保健婦活動の歩みとこれから 菊地美恵
<資料>地方分権推進委員会「中間報告」(抜粋)
地方分権推進委員会第1次勧告(案)(抜粋)
保健婦の採用と配属に関する研究まとまる(週刊保健衛生ニュース第850号から)
保健所及び市町村保健婦の採用と配属のあり方に関する研究報告書(平成7年度厚生科学研究報告書)
保健婦採用の新提案(週刊保健衛生ニュース第851号ヘルスアイから)
各会,各団体からの要望書
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令新旧対照条文
保健所・市町村公衆衛生関連制度政策要求(案)日本自治体労働組合総連合公衆衛生部会
東京都多摩地区の場合「新たな保健所像について」平成8年9月3日東京都衛生局
「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」最終報告書(抜粋)(週刊保健衛生ニュース第848号から)
Ⅱ 保健婦助産婦看護婦養成所指定規則等の改正について
<意見> 保健婦新教育カリキュラムのねらい 山岸春江
<資料> 保健婦助産婦看護婦養成所指定規則等の改正の概要 日本看護協会資料より
Ⅲ 介護保険制度について
<意見> 「公的介護保険」創設構想を国民的な検討課題に 牧野忠康
介護保険制度に関する学習のとりくみ 熊谷勝子
<資料> 介護保険法施行法案要綱
Ⅳ 保健婦関係資料
<資料> 母子保健計画の策定について 市町村における母子保健計画策定指針 厚生省児童家庭局
厚生省関係障害者プランの推進方策について 厚生省大臣官房障害保健福祉部